長野移住のお金の話｜100万円の移住支援金をもらう方法

長野へ移住したいという気持ちはあれど、

新しい住まいの費用、転職の間の生活費、引っ越し費用、車購入費、、、etc.

お金の問題が、移住の実現を妨げることもしばしば。

ワタシの場合は単身だったので

引っ越し自体は身軽なものでしたが、

移住準備に向けての交通費や宿泊費、

新しいアパートの契約、

身の回りのものを揃えたり車を購入したり…

単身移住ですら貯金をざくっと切り崩せざるを得ませんでした。

配偶者や子供がいる場合は、

その金額はもっと大きくなるだろう。

せめて移住の準備や初期費用だけでも、

負担が軽くなると移住のハードルはぐっと下がる。

お金の問題で足踏みしている人は

長野県の企業に就職するだけで

最大100万円の支援

を受けることができる

「UIJターン就業・創業移住支援事業」

の利用を検討してみよう。

「UIJターン就業・創業移住支援事業」

長野県へ移住して就職もしくはテレワークするだけで

100万円の支援を受けることができる制度。

支援金を受け取る条件

都市圏からの移住者であること

東京圏（埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県）、愛知県、大阪府から

長野県へ移住し、就業または創業した人

就職先が下記の条件を満たすこと

※1　県の求人以外で支援金がもらえる就職先企業

就職先の企業が、対象となる求人情報サイトの掲載条件を満たしていること、

もしくは「職場いきいきアドバンスカンパニー」という長野県の認証を得ていること

のいずれかに該当することが条件。

希望する就職先が対象企業かどうかは

県庁に問い合わせすると早いだろう。

※2　関係人口

認定は各市町村判断による。

基本的には以下条件のいずれかを満たす人。

ふるさと納税の実績があれば関係人口として認められるので

これまでに長野県に居住していなくとも

支援金をもらえるチャンスがぐっと広がる。

テレワーカー、フリーランスもOK

県内企業に就職しなくとも

テレワーカーとしての移住 も対象となるので

都市圏の企業に在籍しながら

長野県へ移住してテレワークすることもできる。

企業に所属しないフリーランスでも県内で起業や開業

事業継承で創業するなどの一定の条件を満たせば対象となる。

ただし支援事業に参加していない市町村もあるので

詳しくは検討中の移住先の自治体へ問い合わせして確認してみよう。

県内で起業・創業を検討している人には

さらに嬉しい創業支援金制度もある。

こちら↓

「ソーシャルビジネス創業支援金」

県内で創業の事業が、地域の課題を解決する事業として認められれば

最大200万円の支援を受けることができる制度。

※1　長野県内で地域の活性化、過疎地対策、買物弱者支援、地域交通支援、子育て支援、環境エネルギー関連、社会福祉等課題をビジネスの力で解決する事業が対象。（県の審査委員会で採択されることが必要）

一般的なビジネスモデル（通常の飲食事業・理美容業・コンサルタント業など）やフランチャイズ事業の単純展開は対象外となるのでご注意。

長野県へ移住して創業すると最大300万円もらえる

「UIJターン就業・創業移住支援事業」と

「ソーシャルビジネス創業支援金」で

最大300万円の公的支援補助金がもらえる。

2020年代に入ってから

働き方の考え方が変わりつつあり

地方暮らしが見直されてきている。

移住者にとってはお得に移住できるメリットがあり

移住者を受け入れる地域にとっても人口を確保し

地方創生を活性化するチャンス。

これだけ支援が手厚いのも

「今このタイミング」

だけかもしれない！

移住支援の相談、申請は早めに！

移住支援金の申請には期限がある。

「移住してから3か月以上1年以内」かつ

「移住後就業してから3か月以上 or 創業支援金 の交付決定から1年以内」

期間内に移住先市町村の窓口を通じて申請する。

ただし、上記の期間内でも、

市町村での受付期間を超過した場合や

自治体の予算・事務処理の状況等により

申請を受け付けられない場合がある。

特に、年度末の時期(2月~3月)には受付を締め切っている場合もあるとのこと。

移住支援金の利用の際は、早め早めに行動しよう。

移住を機会に転職を考えている人へ参考になれば！

ちなみに移住にあたって仕事探しをした時の記事はコチラ↓

さらに、移住が決まって家探しをしたときの記事はコチラ↓